ジオスター(5282)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億8245万
- 2014年6月30日 +18.21%
- 4億5208万
- 2014年9月30日 -1.83%
- 4億4381万
- 2014年12月31日 -2.56%
- 4億3243万
- 2015年3月31日 +5.3%
- 4億5535万
- 2015年6月30日 -2.25%
- 4億4509万
- 2015年9月30日 -1.92%
- 4億3653万
- 2015年12月31日 -2.5%
- 4億2563万
- 2016年3月31日 -14.03%
- 3億6591万
- 2016年6月30日 -1.96%
- 3億5873万
- 2016年9月30日 -3.04%
- 3億4784万
- 2016年12月31日 -3.73%
- 3億3488万
- 2017年3月31日 +57.95%
- 5億2896万
- 2017年6月30日 -2.61%
- 5億1518万
- 2017年9月30日 -2.99%
- 4億9977万
- 2017年12月31日 -2.92%
- 4億8516万
- 2018年3月31日 -17.81%
- 3億9873万
- 2018年6月30日 -5.4%
- 3億7719万
- 2018年9月30日 -5.51%
- 3億5643万
- 2018年12月31日 -7.15%
- 3億3094万
- 2019年3月31日 -2.16%
- 3億2379万
- 2019年6月30日 -7.39%
- 2億9984万
- 2019年9月30日 -7.78%
- 2億7652万
- 2019年12月31日 -8.87%
- 2億5200万
- 2020年3月31日 -7.62%
- 2億3280万
- 2020年6月30日 -2.31%
- 2億2742万
- 2020年9月30日 -3.96%
- 2億1841万
- 2020年12月31日 -2.56%
- 2億1281万
- 2021年3月31日 -22.38%
- 1億6519万
- 2021年6月30日 +13.2%
- 1億8700万
- 2021年9月30日 +1.68%
- 1億9014万
- 2021年12月31日 +0.25%
- 1億9062万
- 2022年3月31日 +11.98%
- 2億1345万
- 2022年6月30日 +0.42%
- 2億1435万
- 2022年9月30日 +0.09%
- 2億1455万
- 2022年12月31日 +0.67%
- 2億1598万
- 2023年3月31日 +0.4%
- 2億1685万
- 2023年6月30日 -0.38%
- 2億1604万
- 2023年9月30日 -0.09%
- 2億1583万
- 2023年12月31日 -0.68%
- 2億1437万
- 2024年3月31日 -0.61%
- 2億1308万
- 2024年6月30日 +0.07%
- 2億1323万
- 2024年9月30日 +0.12%
- 2億1347万
- 2024年12月31日 +0.07%
- 2億1362万
- 2025年3月31日 -9.15%
- 1億9408万
- 2025年6月30日 +0.79%
- 1億9561万
- 2025年9月30日 +1%
- 1億9757万
- 2025年12月31日 +0.58%
- 1億9870万
- 2026年3月31日 -8.81%
- 1億8119万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 9:20
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:20
(注)評価性引当額が196,397千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 65,541千円 61,376千円 役員退職慰労引当金 24,341 32,350
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。2025/06/26 9:20
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度