退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	147,533千円	112,283千円
役員退職慰労引当金	24,967	22,351

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億58百万円(前連結会計年度末は29億47百万円)となり、1億10百万円増加しました。繰延税金負債(6億13百万円から4億60百万円へ1億52百万円減)、退職給付に係る負債(4億55百万円から3億65百万円へ89百万円減)、資産除去債務(1億35百万円から88百万円へ47百万円減)が減少したものの、長期借入金(15億50百万円から20億50百万円へ5億円増)が増加したことが主な要因です。
⑤ 純資産

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 9:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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