有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,053,938	1,153,362
会計方針の変更による累積的影響額	74,249	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,128,188	1,153,362
勤務費用	43,459	45,581
利息費用	10,137	10,380
数理計算上の差異の発生額	34,177	27,067
退職給付の支払額	△62,601	△32,436
退職給付債務の期末残高	1,153,362	1,203,955

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	752,974	778,697
期待運用収益	9,412	9,733
数理計算上の差異の発生額	2,479	6,705
事業主からの拠出額	75,432	78,919
退職給付の支払額	△61,601	△32,131
年金資産の期末残高	778,697	841,925

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,490	80,685
退職給付費用	10,950	16,193
退職給付の支払額	△11,754	△25,966
企業結合の影響による増減額	―	△67,025
退職給付に係る負債の期末残高	80,685	3,887

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,152,661	1,203,262
年金資産	△778,697	△841,925
	373,963	361,336
非積立型制度の退職給付債務	81,386	4,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,350	365,918
退職給付に係る負債	455,350	365,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,350	365,918

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	43,459	45,581
利息費用	10,137	10,380
期待運用収益	△9,412	△9,733
数理計算上の差異の費用処理額	15,725	20,628
簡便法で計算した退職給付費用	10,950	16,193
確定給付制度に係る退職給付費用	70,861	83,050

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△15,971	266

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	120,813	120,547

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,731千円、当連結会計年度8,857千円であります。