有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,310,444	1,356,872
勤務費用	59,916	57,803
利息費用	11,689	12,125
数理計算上の差異の発生額	15,381	104
退職給付の支払額	△40,558	△111,252
退職給付債務の期末残高	1,356,872	1,315,653

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	929,731	1,050,293
期待運用収益	11,621	13,128
数理計算上の差異の発生額	△1,059	△1,463
事業主からの拠出額	144,051	135,551
退職給付の支払額	△34,051	△99,698
年金資産の期末残高	1,050,293	1,097,811

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,017	17,213
退職給付費用	133	240
退職給付の支払額	△937	△2,488
退職給付に係る負債の期末残高	17,213	14,965

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,155,645	1,113,904
年金資産	△1,050,293	△1,097,811
	105,351	16,093
非積立型制度の退職給付債務	218,441	216,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,792	232,807
退職給付に係る負債	323,792	232,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,792	232,807

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	59,916	57,803
利息費用	11,689	12,125
期待運用収益	△11,621	△13,128
数理計算上の差異の費用処理額	14,065	22,960
過去勤務費用の費用処理額	27,573	27,573
簡便法で計算した退職給付費用	133	240
確定給付制度に係る退職給付費用	101,756	107,574

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	27,573	27,573
数理計算上の差異	△2,375	21,392
合計	25,197	48,965

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	137,865	110,292
未認識数理計算上の差異	10,977	△10,415
合計	148,842	99,876

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,788千円、当連結会計年度27,650千円であります。