有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、前連結会計年度より当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,315,653	1,243,413
勤務費用	54,054	54,060
利息費用	11,837	11,190
数理計算上の差異の発生額	△11,125	△16,238
退職給付の支払額	△94,986	△25,722
過去勤務費用の発生額	△32,020	―
退職給付債務の期末残高	1,243,413	1,266,703

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,097,811	1,091,086
期待運用収益	13,722	13,638
数理計算上の差異の発生額	△1,789	8,994
事業主からの拠出額	65,039	65,817
退職給付の支払額	△83,697	△21,642
年金資産の期末残高	1,091,086	1,157,894

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,965	12,870
退職給付費用	109	102
退職給付の支払額	△2,204	△1,589
退職給付に係る負債の期末残高	12,870	11,384

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,072,634	1,064,630
年金資産	△1,091,086	△1,157,894
	△18,452	△93,264
非積立型制度の退職給付債務	183,649	213,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,196	120,192
退職給付に係る負債	165,196	213,457
退職給付に係る資産	―	△93,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,196	120,192

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	54,054	54,060
利息費用	11,837	11,190
期待運用収益	△13,722	△13,638
数理計算上の差異の費用処理額	3,168	△608
過去勤務費用の費用処理額	27,191	22,998
簡便法で計算した退職給付費用	109	102
確定給付制度に係る退職給付費用	82,638	74,105

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	59,211	22,998
数理計算上の差異	12,504	24,624
合計	71,716	47,623

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	51,080	28,081
未認識数理計算上の差異	△22,920	△47,545
合計	28,159	△19,463

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,373千円、当連結会計年度25,368千円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,013千円、当連結会計年度31,486千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
年金資産の額	50,274,619	62,838,298
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.18%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)、当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)です。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。