有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,404,338	1,310,444
勤務費用	59,613	59,916
利息費用	12,541	11,689
数理計算上の差異の発生額	△65,382	15,381
退職給付の支払額	△100,666	△40,558
退職給付債務の期末残高	1,310,444	1,356,872

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	894,925	929,731
期待運用収益	11,186	11,621
数理計算上の差異の発生額	△1,235	△1,059
事業主からの拠出額	108,014	144,051
退職給付の支払額	△83,160	△34,051
年金資産の期末残高	929,731	1,050,293

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,551	18,017
退職給付費用	118	133
退職給付の支払額	△1,651	△937
退職給付に係る負債の期末残高	18,017	17,213

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,116,214	1,155,645
年金資産	△929,731	△1,050,293
	186,483	105,351
非積立型制度の退職給付債務	212,247	218,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,730	323,792
退職給付に係る負債	398,730	323,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,730	323,792

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	59,613	59,916
利息費用	12,541	11,689
期待運用収益	△11,186	△11,621
数理計算上の差異の費用処理額	23,416	14,065
過去勤務費用の費用処理額	27,573	27,573
簡便法で計算した退職給付費用	118	133
確定給付制度に係る退職給付費用	112,076	101,756

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	27,573	27,573
数理計算上の差異	87,564	△2,375
合計	115,137	25,197

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	165,438	137,865
未認識数理計算上の差異	8,601	10,977
合計	174,039	148,842

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,763千円、当連結会計年度28,788千円であります。