有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,153,362	1,203,955
勤務費用	45,581	48,949
利息費用	10,380	10,823
数理計算上の差異の発生額	27,067	2,215
退職給付の支払額	△32,436	△54,617
過去勤務費用の発生額	―	193,011
退職給付債務の期末残高	1,203,955	1,404,338

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	778,697	841,925
期待運用収益	9,733	10,524
数理計算上の差異の発生額	6,705	3,059
事業主からの拠出額	78,919	92,363
退職給付の支払額	△32,131	△52,946
年金資産の期末残高	841,925	894,925

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	80,685	3,887
退職給付費用	16,193	15,663
退職給付の支払額	△25,966	―
企業結合の影響による増減額	△67,025	―
退職給付に係る負債の期末残高	3,887	19,551

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,203,262	1,210,668
年金資産	△841,925	△894,925
	361,336	315,743
非積立型制度の退職給付債務	4,581	213,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,918	528,963
退職給付に係る負債	365,918	528,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,918	528,963

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	45,581	48,949
利息費用	10,380	10,823
期待運用収益	△9,733	△10,524
数理計算上の差異の費用処理額	20,628	23,537
簡便法で計算した退職給付費用	16,193	15,663
確定給付制度に係る退職給付費用	83,050	88,450

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	△193,011
数理計算上の差異	266	24,381
合計	266	△168,629

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	193,011
未認識数理計算上の差異	120,547	96,165
合計	120,547	289,177

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,857千円、当連結会計年度21,753千円であります。