有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,065,820	1,053,938
会計方針の変更による累積的影響額	―	74,249
会計方針の変更を反映した期首残高	1,065,820	1,128,188
勤務費用	44,918	43,459
利息費用	9,388	10,137
数理計算上の差異の発生額	16,489	34,177
退職給付の支払額	△82,677	△62,601
退職給付債務の期末残高	1,053,938	1,153,362

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	754,831	752,974
期待運用収益	9,435	9,412
数理計算上の差異の発生額	△611	2,479
事業主からの拠出額	70,202	75,432
退職給付の支払額	△80,882	△61,601
年金資産の期末残高	752,974	778,697

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	79,098	81,490
退職給付費用	5,002	10,950
退職給付の支払額	△2,610	△11,754
退職給付に係る負債の期末残高	81,490	80,685

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,049,683	1,152,661
年金資産	△752,974	△778,697
	296,708	373,963
非積立型制度の退職給付債務	85,746	81,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,454	455,350
退職給付に係る負債	382,454	455,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,454	455,350

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	44,918	43,459
利息費用	9,388	10,137
期待運用収益	△9,435	△9,412
数理計算上の差異の費用処理額	13,282	15,725
簡便法で計算した退職給付費用	5,002	10,950
確定給付制度に係る退職給付費用	63,156	70,861

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△15,971

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	104,842	120,813

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,174千円、当連結会計年度23,731千円であります。