有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,203,955	1,404,338
勤務費用	48,949	59,613
利息費用	10,823	12,541
数理計算上の差異の発生額	2,215	△65,382
退職給付の支払額	△54,617	△100,666
過去勤務費用の発生額	193,011	―
退職給付債務の期末残高	1,404,338	1,310,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	841,925	894,925
期待運用収益	10,524	11,186
数理計算上の差異の発生額	3,059	△1,235
事業主からの拠出額	92,363	108,014
退職給付の支払額	△52,946	△83,160
年金資産の期末残高	894,925	929,731

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,887	19,551
退職給付費用	15,663	118
退職給付の支払額	―	△1,651
退職給付に係る負債の期末残高	19,551	18,017

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,210,668	1,116,214
年金資産	△894,925	△929,731
	315,743	186,483
非積立型制度の退職給付債務	213,220	212,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,963	398,730
退職給付に係る負債	528,963	398,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,963	398,730

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	48,949	59,613
利息費用	10,823	12,541
期待運用収益	△10,524	△11,186
数理計算上の差異の費用処理額	23,537	23,416
過去勤務費用の費用処理額	―	27,573
簡便法で計算した退職給付費用	15,663	118
確定給付制度に係る退職給付費用	88,450	112,076

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△193,011	27,573
数理計算上の差異	24,381	87,564
合計	△168,629	115,137

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	193,011	165,438
未認識数理計算上の差異	96,165	8,601
合計	289,177	174,039

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,753千円、当連結会計年度26,763千円であります。