有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの事業領域である建設業界においては、震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により、引き続き一定規模の投資が見込まれるものの、公共投資は減少傾向にあり、建設技能労働者の需給動向などからも先行きは予断を許さない事業環境となっております。
当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。
さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。
(1)大型プロジェクトに対する生産対応
東京外かく環状道路は、過去最大のプロジェクトであり、加えて横浜地区の道路プロジェクトも控えております。これらの需要増に対応するため、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城の2工場に加えて、金谷工場の活用を図るとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に対する着実な対応を行い、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。
(2)ハイブリッド(合成)建材の開発
従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。
(3)海外市場への進出
平成26年度に、当社初の海外子会社としてシンガポールに設立したRC(鉄筋コンクリート)セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.LTD.、およびマレーシアに同社の子会社として設立したRCセグメントの製造会社GEOSTR RV (M) SDN.BHD.両社の早期の安定的収益確保に向けて、海外における各種リスクへの対応を怠ることなく、事業基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
(4)グループ経営の強化
当社の設計・生産・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力(コスト、品質)をさらに強化し、収益構造変革を進めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、法令遵守及びコンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。