当社グループの事業領域である建設業界においては、土木事業分野では復興需要などから公共工事の増加、2020年の東京オリンピック開催決定による道路・交通など都市インフラ整備が見込まれるなどの明るい兆しが見えてまいりましたが、足元ではこれまでの激しい受注競争による価格低下により厳しい事業環境となっております。また、建築事業分野では、東日本大震災からの復興需要に加え、低金利や各種住宅関連施策、消費税引き上げ前の駆け込み需要はありましたが、消費税引き上げ後の反動減が生じ、引き続き厳しい事業環境が続いております。
これに対し、あらゆる需要の掘り起こしと捕捉、上期下期の生産平準化、徹底したコストダウン対策等の短期的課題に加えて、今後の成長・発展に向けた以下の中長期的な課題にも、全社員・グループ会社が一丸となり、積極的に取り組んでまいります。
(1)今後予定される生産増への対応
今後本格的に製造開始が予定される東京外郭環状道路向けセグメントに関しましては、生産量が過去最大のプロジェクトであり事前の準備が不可欠であり、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城を中心にリフレッシュ化に向けた設備増強を行うと共に、全社の営業・技術の力を糾合し、着実な受注とそれに伴う生産増への確実な対応を実行してまいります。
(2)ハイブリッド(合成)建材の開発
従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取り組んでまいります。平成25年度はハイブリッド建材の粘り強い性能を発揮できる「防潮堤」を開発いたしました。更に、製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。
(3)海外市場への進出
当社が中期的に成長するには、新興国の成長を取り込んでいくことが不可欠と考えます。平成25年4月にはベトナム企業のBETON6社とシールド工法用コンクリートセグメントを初めとする当社のコンクリート二次製品の技術供与に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。今後生産体制を含めた海外事業展開の検討を進め、各種リスクへの対応を怠ることなく、着実に海外市場への進出を推進してまいります。
(4)グループ経営の強化
当社の設計・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力(コスト、品質)を更に強化し、収益構造変革を進めてまいります。また、レスコハウス株式会社においては、ネット広告充実による顧客の開拓と、鉄筋コンクリート住宅の特性を生かした賃貸併用住宅、高齢者向け住宅等の高付加価値商品の受注拡大を図りつつ、営業力、設計力、施工力等の事業基盤を強化して一層の収益力強化に取り組んでまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、法令遵守及びコンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。