(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」を参照願います。
(4) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億60百万円(前連結会計年度末は169億77百万円)となり、28億17百万円減少しました。有価証券(12億99百万円増)、受取手形及び売掛金(53億5百万円から63億8百万円へ10億3百万円増)、現金及び預金(5億12百万円から11億93百万円へ6億81百万円増)が増加したものの、預け金(37億3百万円減)、商品及び製品(38億89百万円から19億34百万円へ19億54百万円減)が減少したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億84百万円(前連結会計年度末は83億17百万円)となり、1億32百万円減少しました。有形固定資産(66億34百万円から64億50百万円へ1億84百万円減)が減少したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、65億61百万円(前連結会計年度末は95億2百万円)となり、29億40百万円減少しました。支払手形及び買掛金(44億99百万円から35億46百万円へ9億53百万円減)、短期借入金(11億円から4億10百万円へ6億90百万円減)、未払金(17億41百万円から11億90百万円へ5億51百万円減)、未払法人税等(5億64百万円から25百万円へ5億38百万円減)が減少したことが主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、13億円(前連結会計年度末は13億19百万円)となり、18百万円減少しました。退職給付に係る負債(3億82百万円増)が増加したものの、退職給付引当金(2億89百万円減)、繰延税金負債(6億4百万円から5億49百万円へ54百万円減)、長期借入金(50百万円減)が減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、144億82百万円(前連結会計年度末は144億73百万円)となり、9百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計(3億34百万円から3億27百万円へ7百万円減)が減少したものの、利益剰余金(63億98百万円から64億13百万円へ14百万円増)が増加したことが主な要因です。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」を参照願います。