四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費・住宅投資は大きく減少し、弱含みで推移しています。一方、設備投資は、企業収益の改善を背景に増加基調であり、今後、反動減の影響は次第に弱まることから、景気は回復基調に戻るものと予想されます。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、大型プロジェクトの受注が下期以降となるため、足元では厳しい事業環境が継続しています。また、建築事業分野においても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から、住宅投資が大きく減少していることから、厳しい事業環境となっております。
このような状況下、当社グループは、平成26年度中期計画(平成25～26年度)に基づき、受注拡大と徹底したコスト削減による利益向上対策のみならず、将来の成長に向けた基盤整備に積極的に取り組みました。また、過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、引き続き、受注に向けて検討・準備を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高30億92百万円(前年同期比49.1%減)、営業損失3億19百万円(前年同期は18百万円の利益)、経常損失3億10百万円(前年同期は32百万円の利益)、四半期純損失2億4百万円(前年同期は17百万円の利益)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
土木
平成23年10月1日付の合併により、当社は鋼製セグメントの製造販売及び合成セグメント等についての新日鐵住金株式会社からの受託製造を行うこととなり、シールドトンネルに必要なあらゆる種類のセグメントを製造できる体制を整えることとなりました。
当第1四半期連結累計期間は、大型プロジェクトの端境期に当たることから、セグメント製品の売上高が減少したことにより、土木事業全体の売上高は、20億円(前年同期比58.7%減)、営業損失は2億33百万円(前年同期は84百万円の利益)となりました。
建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を販売する100%子会社のレスコハウス株式会社は、抜本的な収益力強化に取り組んでおります。営業面では、環境対応型住宅「スマートフォルテ」、企画住宅を進化させた「マイライフプラス」を前連結会計年度に市場投入すると共に、鉄筋コンクリート住宅の優位性を訴求するため、セミナー・現場見学会等の開催やネット広告の強化を行って、受注の確保・拡大に取り組んでおります。また、顧客満足度向上の観点から、住宅品質・サービスの向上に努めると共に、工法改善・工場生産性向上によるコスト削減に取組んでおります。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の建築事業全体の売上高は、10億92百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は85百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)、プレス土木製品、RC土木製品の大半は公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。また、最近のゼネコンの低価格入札は、当社の受注価格や受注量に影響する可能性があります。
戸建鉄筋コンクリート住宅の製造、販売を行う建築事業分野は、景気動向、住宅税制関連法規の改正、金利動向、地価動向などの影響を受ける可能性があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、土木事業分野においては、大型プロジェクトの端境期に当たることもあり、足元は厳しい状況が見込まれます。また、建築事業分野においても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から厳しい状況となっております。
当社グループはこのような状況に対処するため、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、事業構造・収益構造・組織体質の変革に取り組むと同時に財務体質の強化を図り、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は公共工事の継続的縮減、受注競争の激化、新設住宅着工戸数の低迷など引き続き厳しい状況が続いておりますが、今後、道路・交通などの都市インフラ整備が見込まれるなどの明るい兆しが見えてまいりました。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。