四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や国内需要の持ち直しから鉱工業生産が増加し、雇用所得環境の改善を背景に個人消費も堅調な推移が持続するなど、緩やかな回復基調が続いております。また、世界においても米国経済の回復やアジア経済の持ち直しにより、景気は緩やかに回復をしております。今後の景気動向は引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や政策に関するリスクもあり、注意を要する状況になっております。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いております。しかしながら、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産を推進すると共に、徹底した原価低減対策を継続的に実行し、収益の上積みに努めました。今後も、操業の最大化・安定化と原価低減の双方から効果的な施策を立案・実行し、更なる収益の向上を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高142億63百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益13億65百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益13億63百万円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同期比17.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円増加し、20億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億44百万円の収入(前年同期は40億3百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益は13億1百万円でありましたが、売上債権の減少額(39億57百万円)、減価償却費(6億63百万円)等の収入要因と、たな卸資産の増加額(△13億98百万円)、仕入債務の減少額(△9億20百万円)等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億19百万円の支出(前年同期は7億87百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△9億73百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の支出(前年同期は15億28百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出(△5億円)、配当金の支払額(△4億21百万円)が主なものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境並びに現在入手可能な情報から想定されるリスクを考慮し、最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、復興・インフラ関連投資を中心に引き続き公共工事は一定水準を維持しているものの、建設技能労働者は依然として不足傾向にあり、先行きは予断を許さない事業環境が続いております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。