四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善などから持ち直しの動きを見せ、設備投資においても好調な企業収益を背景に回復を続けており、ペースは緩やかながら回復を続けています。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、公共投資は引き続き高水準で推移しているものの、建設需要の拡大に伴う建設技能労働者の不足などから、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においても、新設住宅着工戸数は、前連結会計年度の後半から持ち直し傾向であるものの、緩やかな回復にとどまっており、依然、厳しい事業環境となっています。
このような状況下、当社グループは、大幅な受注増に適切に対応するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、生産体制の整備を行いました。また、業界トップ水準の技術力・収益力・財務体質を堅持・向上するため、事業基盤の整備・強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40億11百万円(前年同期比29.7%増)、営業損失2億80百万円(前年同期は3億19百万円の損失)、経常損失2億71百万円(前年同期は3億10百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億21百万円(前年同期は2億4百万円の損失)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
土木
前連結会計年度に受注した過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、RCセグメントの生産は順調に進んでおりますが、当第1四半期累計期間の売上計上はなく、第2四半期会計期間より売上が計上される予定です。また、同プロジェクトの合成セグメントにつきましては、第2四半期会計期間の生産開始に向けて設備増強工事を推し進めております。
当第1四半期連結累計期間の土木事業全体の売上高は、セグメント製品の売上高が増加したこと等により、30億39百万円(前年同期比52.0%増)となり、営業損失は1億90百万円(前年同期は2億33百万円の損失)となりました。
建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を販売する100%子会社のレスコハウス株式会社は、前連結会計年度に立案した収益改善計画を着実に実行しており、受注の確保・拡大、コスト削減に全力で取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における建築事業全体の売上高は、9億71百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は90百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)、プレス土木製品、RC土木製品の大半は公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
戸建鉄筋コンクリート住宅の製造、販売を行う建築事業分野は、景気動向、住宅税制関連法規の改正、金利動向、地価動向などの影響を受ける可能性があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、土木事業分野においては、公共工事は復興関連・インフラ整備等の執行から高水準を維持しているものの、建設需要の拡大に伴う建設技能労働者の不足、建設資材価格の上昇などもあり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな持ち直しが見えてまいりましたが、景気先行き不透明感もあり引き続き厳しい事業環境となっております。
当社グループはこのような状況に対処するため、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、事業構造・収益構造・組織の変革に取り組むと同時に財務体質の強化を図り、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、今後、道路・交通などの都市インフラ整備が見込まれるなどの明るい兆しが見えてまいりました。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。