有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	147,533千円	112,283千円
役員退職慰労引当金	24,967	22,351
未払事業税	4,354	38,263
賞与引当金	99,422	138,805
ゴルフ会員権評価損	13,015	11,956
減価償却費	14,067	35,267
土地評価損	143,398	127,614
棚卸資産評価損	31,480	35,495
資産除去債務	41,869	25,060
繰越欠損金	273,337	79,751
前受金調整	―	37,781
その他	75,849	51,006
繰延税金資産小計	869,296	715,633
評価性引当額	△487,339	△248,297
繰延税金資産合計	381,957	467,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318,344	△203,405
資産除去債務	△3,207	△1,235
合併による時価評価	△429,828	△412,811
固定資産圧縮積立金	△16,315	△15,117
その他	△17	―
繰延税金負債合計	△767,712	△632,569
繰延税金資産(負債)の純額	△385,755	△165,232

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,868千円	294,239千円
固定資産-繰延税金資産	2,468	658
流動負債-繰延税金負債	13	―
固定負債-繰延税金負債	613,079	460,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、法人税等を控除する前の当期純損益が損失であるため、注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
住民税均等割等			1.8%
法人税額の特別控除			△6.3%
評価性引当額			△7.2%
前期修正			0.3%
税率変更による期末繰延税金 資産(負債)の減額修正			△0.3%
その他			1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,554千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,661千円、退職給付に係る調整累計額が3,986千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,880千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,921千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が2,073千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,267千円増加しております。