有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,485千円	50,965千円
役員退職慰労引当金	30,223	32,446
未払事業税	―	35,594
賞与引当金	146,295	153,922
ゴルフ会員権評価損	3,276	3,949
減価償却費	158,193	146,842
減損損失	1,075	80,269
土地評価損	114,824	114,824
棚卸資産評価損	21,854	21,333
資産除去債務	27,602	27,659
税務上の繰越欠損金	171,134	31,277
前受金調整	362,255	630,341
受注損失引当金	43,365	48,440
その他	74,094	68,567
繰延税金資産小計	1,226,680	1,446,434
評価性引当額	△397,989	△259,645
繰延税金資産合計	828,690	1,186,789
繰延税金負債
未収還付事業税	△5,320	―
その他有価証券評価差額金	△146,045	△250,838
資産除去債務に対応する除去費用	△762	△686
合併による時価評価	△406,682	△340,699
固定資産圧縮積立金	△13,676	△13,345
その他	0	0
繰延税金負債合計	△572,488	△605,568
繰延税金資産の純額	256,201	581,220

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた75,169千円は、「減損損失」1,075千円、「その他」74,094千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―%
住民税均等割等	3.3%		―%
法人税額の特別控除	△0.7%		―%
評価性引当額の増減	△5.8%		―%
寄附金永久に損金に算入されない項目	6.6%		―%
その他	0.8%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。