有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	112,283千円	162,708千円
役員退職慰労引当金	22,351	30,993
未払事業税	38,263	48,410
賞与引当金	138,805	171,600
ゴルフ会員権評価損	11,956	11,956
減価償却費	35,267	83,814
土地評価損	127,614	127,815
棚卸資産評価損	35,495	12,096
資産除去債務	25,060	25,169
繰越欠損金	79,751	64,745
前受金調整	37,781	111,381
受注損失引当金	―	6,363
その他	51,006	80,540
繰延税金資産小計	715,633	937,593
評価性引当額	△248,297	△315,961
繰延税金資産合計	467,336	621,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,405	△201,217
資産除去債務	△1,235	△1,086
合併による時価評価	△412,811	△411,038
固定資産圧縮積立金	△15,117	△14,715
その他	―	△8,547
繰延税金負債合計	△632,569	△636,605
繰延税金資産(負債)の純額	△165,232	△14,973

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	294,239千円	372,712千円
固定資産-繰延税金資産	658	―
固定負債-繰延税金負債	460,130	387,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.0%
住民税均等割等	1.8%		0.8%
法人税額の特別控除	△6.3%		△4.0%
評価性引当額	△7.2%		2.8%
前期修正	0.3%		0.5%
税率変更による期末繰延税金 資産(負債)の減額修正	△0.3%		―
その他	1.3%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		32.9%