有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	122,664千円	99,656千円
役員退職慰労引当金	33,175	37,783
未払事業税	42,096	37,315
賞与引当金	170,141	153,275
ゴルフ会員権評価損	11,956	2,495
減価償却費	155,468	173,199
土地評価損	127,815	127,815
棚卸資産評価損	12,880	6,007
資産除去債務	25,272	25,375
税務上の繰越欠損金	74,730	101,611
前受金調整	214,252	283,254
関係会社事業損失	-	153,932
受注損失引当金	1,306	4,473
その他	93,439	99,149
繰延税金資産小計	1,085,201	1,305,345
評価性引当額	△331,763	△470,190
繰延税金資産合計	753,438	835,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,714	△305,637
資産除去債務に対応する除去費用	△959	△852
合併による時価評価	△409,266	△407,507
固定資産圧縮積立金	△14,357	△14,012
その他	△22,928	-
繰延税金負債合計	△725,226	△728,010
繰延税金資産の純額	28,212	107,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
住民税均等割等	―		0.8%
法人税額の特別控除	―		0.7%
評価性引当額の増減	―		4.8%
寄附金永久に損金に算入されない項目	―		3.0%
その他	―		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。