有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	99,656千円	72,485千円
役員退職慰労引当金	37,783	30,223
未払事業税	37,315	―
賞与引当金	153,275	146,295
ゴルフ会員権評価損	2,495	3,276
減価償却費	173,199	158,193
土地評価損	127,815	114,824
棚卸資産評価損	6,007	21,854
資産除去債務	25,375	27,602
税務上の繰越欠損金	101,611	171,134
前受金調整	283,254	362,255
関係会社事業損失	153,932	―
受注損失引当金	4,473	43,365
その他	99,149	75,169
繰延税金資産小計	1,305,345	1,226,680
評価性引当額	△470,190	△397,989
繰延税金資産合計	835,154	828,690
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△5,320
その他有価証券評価差額金	△305,637	△146,045
資産除去債務に対応する除去費用	△852	△762
合併による時価評価	△407,507	△406,682
固定資産圧縮積立金	△14,012	△13,676
その他	-	0
繰延税金負債合計	△728,010	△572,488
繰延税金資産の純額	107,144	256,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
住民税均等割等	0.8%		3.3%
法人税額の特別控除	0.7%		△0.7%
評価性引当額の増減	4.8%		△5.8%
寄附金永久に損金に算入されない項目	3.0%		6.6%
その他	△1.0%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%		35.9%