有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	104,732千円	―千円
退職給付に係る負債	―	136,371
役員退職慰労引当金	44,580	39,804
未払事業税	45,006	1,043
賞与引当金	89,616	91,518
ゴルフ会員権評価損	12,066	9,215
貸倒引当金	19,687	13,713
減価償却費	38,266	28,506
減損損失	8,452	6,627
土地評価損	158,031	158,031
資産除去債務	48,857	47,773
繰越欠損金	134,486	196,344
前受金調整	34,675	7,904
受注損失引当金	45,129	18,236
その他	171,324	130,972
繰延税金資産小計	954,913	886,063
評価性引当額	△457,282	△440,358
繰延税金資産合計	497,631	445,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278,893	△307,235
未収還付事業税	―	△18,937
資産除去債務	△5,777	△4,393
合併による時価評価	△468,524	△466,205
固定資産圧縮積立金	△18,053	△18,326
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,049	―
その他	△228	△192
繰延税金負債合計	△772,526	△815,291
繰延税金資産(負債)の純額	△274,895	△369,586

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	326,061千円	176,679千円
固定資産-繰延税金資産	3,594	3,436
固定負債-繰延税金負債	△604,551	△549,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.6%
住民税均等割等	―		9.4%
子会社税率調整	―		0.1%
評価性引当額	―		△4.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―		6.0%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		46.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,792千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,792千円増加しております。