有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,965千円	65,698千円
役員退職慰労引当金	32,446	29,719
未払事業税	35,594	31,227
賞与引当金	153,922	129,476
ゴルフ会員権評価損	3,949	3,488
減価償却費	146,842	189,327
減損損失	80,269	68,244
土地評価損	114,824	108,700
棚卸資産評価損	21,333	13,041
資産除去債務	27,659	27,723
税務上の繰越欠損金	31,277	23,464
前受金調整	630,341	847,518
受注損失引当金	48,440	168,002
その他	68,567	85,772
繰延税金資産小計	1,446,434	1,791,407
評価性引当額	△259,645	△306,501
繰延税金資産合計	1,186,789	1,484,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,838	△212,673
退職給付に係る資産	―	△28,557
資産除去債務に対応する除去費用	△686	△620
合併による時価評価	△340,699	△339,819
固定資産圧縮積立金	△13,345	△13,013
その他	0	0
繰延税金負債合計	△605,568	△594,685
繰延税金資産の純額	581,220	890,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.0%
住民税均等割等	―%		1.1%
法人税額の特別控除	―%		△0.9%
評価性引当額の増減	―%		2.2%
その他	―%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		32.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。