有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	162,708千円	122,664千円
役員退職慰労引当金	30,993	33,175
未払事業税	48,410	42,096
賞与引当金	171,600	170,141
ゴルフ会員権評価損	11,956	11,956
減価償却費	83,814	155,468
土地評価損	127,815	127,815
棚卸資産評価損	12,096	12,880
資産除去債務	25,169	25,272
繰越欠損金	64,745	74,730
前受金調整	111,381	214,252
受注損失引当金	6,363	1,306
その他	80,540	93,439
繰延税金資産小計	937,593	1,085,201
評価性引当額	△315,961	△331,763
繰延税金資産合計	621,632	753,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,217	△277,714
資産除去債務に対応する除去費用	△1,086	△959
合併による時価評価	△411,038	△409,266
固定資産圧縮積立金	△14,715	△14,357
その他	△8,547	△22,928
繰延税金負債合計	△636,605	△725,226
繰延税金資産(負債)の純額	△14,973	28,212

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	372,712千円	474,142千円
固定負債-繰延税金負債	387,686	445,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		―
住民税均等割等	0.8%		―
法人税額の特別控除	△4.0%		―
評価性引当額	2.8%		―
過年度法人税等	0.5%		―
その他	1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。