有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適性な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記記載のとおり当社の事業特性から剰余金の配当は、期末配当の1回を基本としておりますが、当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して、中間配当を行い、1株当たり21.00円(うち、中間配当金5円)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記記載のとおり当社の事業特性から剰余金の配当は、期末配当の1回を基本としておりますが、当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して、中間配当を行い、1株当たり21.00円(うち、中間配当金5円)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 | 156,424 | 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 500,559 | 16 |
| 第49回定時株主総会決議 |