有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記記載のとおり当社の事業特性から剰余金の配当は期末配当の1回を基本としておりますが、当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、中間期末にて配当を実施いたしました。
また、今期の親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、ここ数年の当社事業結果によらない旧会社時代に取得した事業所の整理損失約275百万円が含まれていることから、当該損失を理由に配当を減じ株主の皆様に負担をお願いすることは適切でないと判断したため、当該費用相当分を配当原資として改めて組み入れることとし、当事業年度の配当につきましては、1株につき11円(うち、中間配当3円)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月8日 第618回取締役会決議	93,854	3.00
2025年6月25日 第56回定時株主総会決議	250,279	8.00