有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「工事未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」4,433,569千円、「工事未払金」5,137千円は、「買掛金」4,438,707千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」435,987千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64,785千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」371,202千円として表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が64,785千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「工事未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」4,433,569千円、「工事未払金」5,137千円は、「買掛金」4,438,707千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」435,987千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64,785千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」371,202千円として表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が64,785千円減少しております。