有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」20,000千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」10,113千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更正債権等」6,511千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」4,593千円、「未払費用」6,984千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」6,024千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」13,070,795千円、「商品売上高」2,229,410千円、「工事その他売上高」1,364,227千円は、「売上高」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」11,702,377千円、「商品売上原価」2,080,335千円、「工事その他売上原価」974,419千円等は、「売上原価」14,757,131千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」18,720千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「上場賦課金」1,560千円は、「その他」に含めて表示しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更による影響は当該箇所に記載しております。
2.従来、損益計算書の「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更しました。この変更は、海外進出を推進する中で、今後、技術供与先より受け取るロイヤリティー収入についての重要性が増すことが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた10,914千円は、「売上高」に組替えております。