有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、土木・セグメント営業部、技術部、生産・施工技術部及び経営管理部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」及び「建築事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。「建築事業」は、鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計・施工・販売・補修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木」のセグメント損失が1,512千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社が自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、土木・セグメント営業部、技術部、生産・施工技術部及び経営管理部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」及び「建築事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。「建築事業」は、鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計・施工・販売・補修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木」のセグメント損失が1,512千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,643,517 | 5,808,587 | 23,452,104 | ― | 23,452,104 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,023 | 19,890 | 42,913 | △42,913 | ― |
| 計 | 17,666,541 | 5,828,477 | 23,495,018 | △42,913 | 23,452,104 |
| セグメント利益 | 192,972 | 62,082 | 255,054 | ― | 255,054 |
| セグメント資産 | 19,033,791 | 2,274,516 | 21,308,308 | 1,036,412 | 22,344,720 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 364,792 | 82,344 | 447,136 | ― | 447,136 |
| のれん償却額 | 4,000 | ― | 4,000 | ― | 4,000 |
| 特別利益 | 10,692 | ― | 10,692 | ― | 10,692 |
| (固定資産売却益) | (515) | ― | (515) | ― | (515) |
| (投資有価証券売却益) | (10,177) | ― | (10,177) | ― | (10,177) |
| 特別損失 | 3,857 | 98 | 3,956 | ― | 3,956 |
| (固定資産除売却損) | (3,857) | (98) | (3,956) | ― | (3,956) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 222,359 | 47,491 | 269,850 | ― | 269,850 |
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,263,554 | 4,624,089 | 19,887,644 | ― | 19,887,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,696 | 36,532 | 39,229 | △39,229 | ― |
| 計 | 15,266,251 | 4,660,622 | 19,926,873 | △39,229 | 19,887,644 |
| セグメント損失(△) | △162,839 | △162,392 | △325,231 | ― | △325,231 |
| セグメント資産 | 22,911,171 | 1,879,904 | 24,791,076 | 1,548,971 | 26,340,047 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 452,537 | 65,514 | 518,052 | ― | 518,052 |
| のれん償却額 | 4,000 | ― | 4,000 | ― | 4,000 |
| 特別利益 | 24,754 | 46,073 | 70,827 | ― | 70,827 |
| (受取和解金) | ― | (46,073) | (46,073) | ― | (46,073) |
| (負ののれん発生益) | (19,912) | ― | (19,912) | ― | (19,912) |
| (固定資産売却益) | (4,841) | ― | (4,841) | ― | (4,841) |
| 特別損失 | 12,170 | 39 | 12,209 | ― | 12,209 |
| (固定資産除売却損) | (12,170) | (39) | (12,209) | ― | (12,209) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,301,629 | 24,591 | 1,326,220 | ― | 1,326,220 |
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 3,133,379 | 土木 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 2,238,662 | 土木 |
| 新日鐵住金株式会社 | 1,948,465 | 土木 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 土木 | 建築 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
| 当期末残高 | 8,333 | ― | ― | 8,333 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 土木 | 建築 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
| 当期末残高 | 4,333 | ― | ― | 4,333 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社が自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。