有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役の報酬は、現金による報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく業績に連動する報酬体系としております。具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社単体経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づき一定の範囲内で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとしております。
当該指標を選択した理由は、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映できる単体の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から、特別利益・特別損失も経営の結果責任であるとの観点から連結の親会社株主に帰属する当期純利益の2つの指標を併用しております。また、各取締役の報酬については、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は2016年6月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は年額260百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年6月26日の第47回定時株主総会終了時点の取締役は8名(うち社外取締役2名)、監査役は4名となっております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によって、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月26日開催の取締役会において、2019年度予算の経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた等級を決定し、加えて前年度の決算で決算で確定した等級と前年度の予算上の等級に差異が生じたことによる差額の加算を行うことを決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	83,100	56,622	8,046	18,432	8
監査役 (社外監査役を除く)	17,672	15,522	―	2,150	1
社外役員	19,200	19,200	―	―	4