フジミインコーポレーテッド（5384）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 7億7700万
2019年6月30日 -28.44%: 5億5600万
2019年9月30日 +41.55%: 7億8700万
2019年12月31日 -38.37%: 4億8500万
2020年3月31日 +62.27%: 7億8700万
2020年6月30日 -38.25%: 4億8600万
2020年9月30日 +83.74%: 8億9300万
2020年12月31日 -29.45%: 6億3000万
2021年3月31日 +77.3%: 11億1700万
2021年6月30日 -21.84%: 8億7300万
2021年9月30日 +36.54%: 11億9200万
2021年12月31日 -21.98%: 9億3000万
2022年3月31日 +19.14%: 11億800万
2022年6月30日 -22.2%: 8億6200万
2022年9月30日 +56.61%: 13億5000万
2022年12月31日 -44.52%: 7億4900万
2023年3月31日 +31.78%: 9億8700万
2023年6月30日 -45.09%: 5億4200万
2023年9月30日 +96.86%: 10億6700万
2023年12月31日 -29.43%: 7億5300万
2024年3月31日 -5.98%: 7億800万
2024年6月30日 -51.55%: 3億4300万
2024年9月30日 +202.92%: 10億3900万
2024年12月31日 -41.39%: 6億900万
2025年3月31日 +47.62%: 8億9900万
2025年6月30日 -52.95%: 4億2300万
2025年9月30日 +45.86%: 6億1700万
2025年12月31日 -46.03%: 3億3300万
2026年3月31日 -0.9%: 3億3000万

個別

2019年3月31日: 6億8200万
2020年3月31日 +19.79%: 8億1700万
2021年3月31日 +28.15%: 10億4700万
2022年3月31日 +18.53%: 12億4100万
2023年3月31日 -20.23%: 9億9000万
2024年3月31日 -17.17%: 8億2000万
2025年3月31日 +19.51%: 9億8000万
2026年3月31日 -72.14%: 2億7300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	276百万円	117百万円
繰延税金負債合計	△491	△1,198
繰延税金資産(負債)の純額	980	273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	305百万円	236百万円
繰延税金負債合計	△1,434	△2,329
繰延税金資産(負債)の純額	787	△235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/19 15:09