	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	276百万円	117百万円
繰延税金負債合計	△491	△1,198
繰延税金資産(負債)の純額	980	273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	305百万円	236百万円
繰延税金負債合計	△1,434	△2,329
繰延税金資産(負債)の純額	787	△235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/19 15:09