フジミインコーポレーテッド（5384）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億8461万
2009年3月31日 -6.27%: 3億6049万
2010年3月31日 -77.25%: 8200万
2011年3月31日 +15.85%: 9500万
2011年6月30日 +1.05%: 9600万
2011年9月30日 -4.17%: 9200万
2011年12月31日 -30.43%: 6400万
2012年3月31日 -25%: 4800万
2012年6月30日 +10.42%: 5300万
2012年9月30日 +5.66%: 5600万
2012年12月31日 -8.93%: 5100万
2013年3月31日 -64.71%: 1800万
2013年6月30日 +11.11%: 2000万
2013年9月30日 +15%: 2300万
2013年12月31日 +34.78%: 3100万
2014年3月31日 +467.74%: 1億7600万
2014年6月30日 -28.41%: 1億2600万
2014年9月30日 +32.54%: 1億6700万
2014年12月31日 +2.99%: 1億7200万
2015年3月31日 -10.47%: 1億5400万
2015年6月30日 -35.06%: 1億
2015年9月30日 -17%: 8300万
2015年12月31日 -9.64%: 7500万
2016年3月31日 +118.67%: 1億6400万
2016年6月30日 +10.98%: 1億8200万
2016年9月30日 -2.75%: 1億7700万
2016年12月31日 -7.91%: 1億6300万
2017年3月31日 -26.38%: 1億2000万
2017年6月30日 -2.5%: 1億1700万
2017年9月30日 -25.64%: 8700万
2017年12月31日 +6.9%: 9300万
2018年3月31日 +52.69%: 1億4200万
2018年6月30日 +261.27%: 5億1300万
2018年9月30日 +61.4%: 8億2800万
2018年12月31日 -21.38%: 6億5100万
2019年3月31日 +19.35%: 7億7700万

個別

2008年3月31日: 6億7198万
2009年3月31日 -47%: 3億5615万
2010年3月31日 -75.29%: 8800万
2011年3月31日 +9.09%: 9600万
2012年3月31日 -6.25%: 9000万
2013年3月31日 +2.22%: 9200万
2014年3月31日 +35.87%: 1億2500万
2015年3月31日 -13.6%: 1億800万
2016年3月31日 +4.63%: 1億1300万
2017年3月31日 -36.28%: 7200万
2018年3月31日 +166.67%: 1億9200万
2019年3月31日 +255.21%: 6億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	276百万円	117百万円
繰延税金負債合計	△491	△1,198
繰延税金資産(負債)の純額	980	273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	305百万円	236百万円
繰延税金負債合計	△1,434	△2,329
繰延税金資産(負債)の純額	787	△235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/19 15:09