フジミインコーポレーテッド（5384）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 1億800万
2013年6月30日 -85.19%: 1600万
2013年9月30日 +425%: 8400万
2014年3月31日 +150%: 2億1000万
2014年6月30日 -62.38%: 7900万
2014年9月30日 +163.29%: 2億800万
2015年3月31日 +161.54%: 5億4400万
2015年6月30日 -71.88%: 1億5300万
2015年9月30日 +65.36%: 2億5300万
2016年3月31日 +90.91%: 4億8300万
2016年6月30日 -73.29%: 1億2900万
2016年9月30日 +54.26%: 1億9900万
2017年3月31日 +205.03%: 6億700万
2017年6月30日 -62.44%: 2億2800万
2017年9月30日 +120.18%: 5億200万
2018年3月31日 +99.4%: 10億100万
2018年6月30日 -81.12%: 1億8900万
2018年9月30日 +84.66%: 3億4900万
2019年3月31日 +71.35%: 5億9800万
2019年6月30日 -86.45%: 8100万
2019年9月30日 +86.42%: 1億5100万
2020年3月31日 +86.75%: 2億8200万
2020年6月30日 -40.07%: 1億6900万
2020年9月30日 +32.54%: 2億2400万
2021年3月31日 +85.71%: 4億1600万
2021年6月30日 -49.04%: 2億1200万
2021年9月30日 +64.15%: 3億4800万
2022年3月31日 +4.6%: 3億6400万
2022年6月30日 +2.2%: 3億7200万
2022年9月30日 +62.9%: 6億600万
2023年3月31日 +23.27%: 7億4700万
2023年6月30日 -92.5%: 5600万
2023年9月30日 +121.43%: 1億2400万
2024年3月31日 +79.03%: 2億2200万
2024年9月30日 -12.61%: 1億9400万
2025年3月31日 +41.75%: 2億7500万
2025年9月30日 -35.27%: 1億7800万
2026年3月31日 +88.2%: 3億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/19 15:09

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社(2026年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメント区分	構成会社
日本	当社南興セラミックス株式会社(子会社)
北米	FUJIMI CORPORATION(子会社)
アジア	FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.(子会社)臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)(子会社)

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	858	(237)
北米	117	(5)
アジア	228	(5)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)北米の区分に属する国は米国であります。2026/06/19 15:09

#5 研究開発活動

当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は5,835百万円で、日本が4,271百万円、北米が1,038百万円、アジアが525百万円となりました。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはCMP製品の研究開発活動を行っております。

2026/06/19 15:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,401百万円(前期比17.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円(前期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化及び費用減により、335百万円(前期比22.1%増)となりました。
アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けCMP製品の販売が増加したことにより、売上高は19,599百万円(前期比17.0%増)となり、将来を見据えた経費増(人員増含む)があったものの、セグメント利益(営業利益)は5,252百万円(前期比11.6%増)となりました。

2026/06/19 15:09

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
日本	22,746	183.1
北米	528	199.7
アジア	1,652	90.9

当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における製造用の建物であります。
また、所要資金につきましては、自己資金及び借入金で充当しております。

2026/06/19 15:09