フジミインコーポレーテッド（5384）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「株式給付引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「株式給付引当金繰入額」は△2百万円であります。

2025/06/24 15:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/24 15:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,320	1,502	1,320	1,502
株式給付引当金	188	-	-	188

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託(BBT)に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額であり、給付の際の条件等は、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 d.業績連動報酬(役員賞与及び株式報酬)の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
なお、当事業年度に係る金額は該当ありません。

2025/06/24 15:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	20		51
株式給付引当金	57		57
減価償却超過額	77		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	188		187
株式給付引当金	57		57
減価償却超過額	77		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(商品及び製品の販売)
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(ライセンスの供与)
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/24 15:07