	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与	5,492	6,164
賞与引当金繰入額	1,026	1,176
退職給付費用	279	277

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/19 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	1	-	26
賞与引当金	1,502	1,715	1,502	1,715
株式給付引当金	188	-	-	188

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価減	276百万円	117百万円
賞与引当金	459	540
退職給付引当金	246	221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益	377	431
賞与引当金	487	584
退職給付に係る負債	187	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/19 15:09