有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。