訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、上場株式等(その他有価証券)について103百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復の見込みを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 500 | 499 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 500 | 499 | △0 | |
| 合計 | 500 | 499 | △0 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,910 | 1,562 | 1,348 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,910 | 1,562 | 1,348 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 187 | 198 | △11 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2,700 | 2,700 | - | |
| 小計 | 2,887 | 2,898 | △11 | |
| 合計 | 5,797 | 4,460 | 1,337 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,288 | 1,710 | 1,577 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,288 | 1,710 | 1,577 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 98 | 98 | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 98 | 98 | - | |
| 合計 | 3,387 | 1,809 | 1,577 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、上場株式等(その他有価証券)について103百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復の見込みを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。