訂正有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
世界全体が脱炭素に向けて挑戦を続けていく中で、企業には大きな不確実性が伴います。
当社はその不確実性に対する経営のレジリエンス検証のために、TCFD提言が要求するシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析の実施にあたってはIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表している気候変動シナリオをベースに、移行リスク・機会の影響が顕著になる「1.5℃シナリオ」、平均気温上昇による物理的な影響が顕著になる「4℃シナリオ」の2つのシナリオで将来の当社に想定されるリスク・機会を分析いたしました。
今後もシナリオ分析のさらなる深化や見直しをするとともに、TCFDの改訂ガイダンスやISSB(国際サステナビリティ基準審議会)で開示が求められている脱炭素への移行計画の策定に取組んでまいります。
① 参照したシナリオ

設定シナリオ		2℃未満シナリオ(含む1.5℃シナリオ)※1	4℃シナリオ※2
参照 シナリオ	移行面	「NZE※6、APS※7」(IEA WEO※32022) 「NZE、APS」(IEA ETP※42023)	「STEPS※8」(IEA WEO2022)
	物理面	「RCP2.6」(IPCC※5 AR5) 「SSP1-1.9、SSP1-2.6」(IPCC AR6)	「RCP8.5」(IPCC AR5) 「SSP5-8.5」(IPCC AR6)

※1 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
※2 産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
※3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook」(2022)
※4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」(2023)
※5 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「Shared Socio-economic Pathway」
※6 「Net Zero Emissions 2050」2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃
※7 「Announced Pledges Scenario」ネットゼロ宣言国は全て達成、2100年の温度上昇2.1℃
※8 「Stated Policies Scenario」2021年6月時点のNDCと整合、2100年の温度上昇2.6℃
② シナリオ分析(1.5℃)

シナリオ	内容	事業への影響
1.5℃ シナリオ	政策・法規制の強化 (GHG排出規制、エネルギー政策等)	リスク	GHG排出規制による設備投資コストの増加
			GHG排出規制による再生可能エネルギー調達コスト等の増加
			カーボンプライシングの導入による操業コストの増加
			エネルギー政策の変更による操業コストの上昇
			サプライヤーの脱炭素対応による原材料調達費増加
		機会	省エネ・GHG排出量削減によるエネルギー費用の削減
	環境配慮要請の増加に 伴う経営環境の変化	リスク	廃棄物の処分/リサイクルに要する費用の増加
			GHG削減に繋がるサーキュラーエコノミーへの要求の高まりへの対応劣後による自社製品需要減少
			顧客の環境配慮要求に対応できないことによる需要の減少や競争力の劣後
		機会	脱炭素社会の実現に必要な次世代半導体の需要増に伴う自社製品の需要増
			顧客の環境配慮要請に対応する自社製品の需要増
	気候変動への取組みに対するステークホルダー要請の高まり	リスク	水資源・化学物質管理などの認可・規制への対応の遅れから訴訟を受けるリスク

③ シナリオ分析(4℃)

シナリオ	内容	事業への影響
4℃ シナリオ	気温上昇や異常気象の 増加	リスク	異常気象による原材料調達網への影響
			異常気象による水資源への悪影響(渇水リスク・水質低下など)
			風水害・海面上昇による物流網へのダメージ
			気候パターンの変化による洪水・海面上昇等による操業への影響
			熱中症等の従業員の健康に及ぼすリスクの増加
	気温上昇・異常気象の増加による市場の変化	機会	気温上昇・異常気象の適応に必要な半導体製品の需要増加(半導体の進化による省エネ)に伴う自社製品の需要増加