繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円		29百万円
災害による損失	-		64
土地再評価に係る繰延税金資産	232		232
繰越欠損金	118		31
繰延税金負債合計	△429		△423
繰延税金資産及び負債の純額	129		117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	91百万円		89百万円
災害による損失	-		64
土地再評価に係る繰延税金資産	232		232
繰越欠損金	140		53
繰延税金負債合計	△490		△463
繰延税金資産の純額	444		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/09/30 9:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年7月より徐々に回復することと仮定し会計上の見積りを行っております。

2020/09/30 9:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年7月より徐々に回復することと仮定し会計上の見積りを行っております。

2020/09/30 9:18