有価証券報告書-第76期(2025/07/01-2026/06/30)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失(建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具114百万円、土地2百万円、リース資産3百万円、その他17百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用667百万円を減損損失(土地239百万円、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具60百万円、リース資産2百万円、その他有形固定資産13百万円、のれん62百万円、その他無形固定資産27百万円、解体撤去費用165百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県上田市 | カーライフ関連事業 給油所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 2百万円 |
| 長野県松本市 | カーライフ関連事業 燃料、潤滑油等販売 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 21百万円 |
| 長野県中野市 | その他事業 食品製造販売 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 226百万円 |
| 新潟県新潟市他 | その他事業 飲料水製造販売 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他 | 29百万円 |
| 合計 | 278百万円 | ||
当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失(建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具114百万円、土地2百万円、リース資産3百万円、その他17百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県上田市 | 建設関連事業 砂利・砂の製造販売 | 建物及び構築物等 | 5百万円 |
| 岐阜県岐阜市 | 電設資材事業 電設資材等販売 | 土地、建物及び構築物、のれん等 | 100百万円 |
| 長野県長野市 | カーライフ関連事業 給油所 | 土地、建物及び構築物等 | 79百万円 |
| 長野県小諸市 | カーライフ関連事業 給油所 | 機械装置及び運搬具等 | 16百万円 |
| 長野県佐久市 | カーライフ関連事業 給油所、車両等販売 | 機械装置及び運搬具等 | 56百万円 |
| 長野県中野市 | その他事業 食品製造販売 | 機械装置及び運搬具等 | 14百万円 |
| 長野県長野市 | その他事業 ゴルフ練習場等 | 土地、その他無形固定資産等 | 234百万円 |
| 長野県長野市 | その他事業 不動産賃貸 | 建物及び構築物、解体撤去費用等 | 159百万円 |
| 合計 | 667百万円 | ||
当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用667百万円を減損損失(土地239百万円、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具60百万円、リース資産2百万円、その他有形固定資産13百万円、のれん62百万円、その他無形固定資産27百万円、解体撤去費用165百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。