- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
イ 「二酸化炭素排出の削減」
当社グループにおける建築土木事業の施工現場、セメントの製造工程における二酸化炭素排出の削減を推進及び各事業所におけるLED照明などの省エネ機器の導入
ロ 「太陽光発電事業」
2025/06/25 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:00- #3 事業の内容
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6)建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
2025/06/25 13:00- #4 事業等のリスク
(10)公共事業への依存
建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(11)瑕疵の発生について
2025/06/25 13:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。住石ホールディングス㈱並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称した企業グループ(以下「住石グループ」といいます。)は、石炭の安定供給を主たる事業目的としつつ、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を図っております。本件株式取得を通じて当社グループは、住石グループの持つ石炭調達の知見や鉱山業のノウハウを活用して、当社グループでの石炭調達の安定化を図ったり、石灰石の安定的な調達体制の構築を目指したりと、既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2025/06/25 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について期末時点で完了しておりますが、未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/25 13:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報・ソフト事業 | 1,135 | [371] |
| 建築土木事業 | 2,613 | [531] |
| その他事業 | 244 | [351] |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
- #9 研究開発活動
当事業における研究開発費は19百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。
2025/06/25 13:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
令和7年度は、米国の関税引き上げを受けた世界経済の後退懸念、物価の上昇に伴う実質所得の低迷を主因とした消費の停滞、資源や原材料の価格高騰、相次ぐ自然災害や混沌とする海外情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、社会生活は平常化に向かいましたが、医療現場では感染対策のための診療制限などにより大きく落ち込んだ医業収益がようやく回復に転じたものの、未だに回復途上にあります。コロナ禍において病院経営を下支えした政府による各種支援金も令和5年度をもって終了し、自力での収支改善が求められました。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応のため、夜間救急医療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、急激な物価の上昇に伴うコスト増大等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2025/06/25 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和6年度の医業収益は399億円(前年同期比8億円増)となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7%減少し、6年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前年同期に比べ6.3%の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
2025/06/25 13:00- #12 設備投資等の概要
情報・ソフト事業においては、受託業務対応の事務用機器、顧客へのサービス提供機能の強化、生産性向上のための工場設備の増強等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、㈱麻生情報システムの事務用機器の取得464百万円、㈱ぎょうせいのソフトウェア及び機器の取得242百万円、㈱エンスカイの機械装置の取得220百万円があります。
建築土木事業においては、工事用機械の取得等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、日特建設㈱の工事用機械の取得651百万円、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAの工事用機械の取得440百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
2025/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
