麻生
- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
負債
連結
- 2013年3月31日
- 1308億7100万
- 2014年3月31日 +5.19%
- 1376億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 543億200万
- 2014年3月31日 +20.93%
- 656億7000万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(4) 退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2014/06/27 13:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。2014/06/27 13:14
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/27 13:14
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。 - #4 保証債務の注記(連結)
- 2014/06/27 13:14
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。2014/06/27 13:14
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) リース債務 366 287 193 95 その他有利子負債 ― ― ― ― - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 13:14 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 2014/06/27 13:14
前連結会計年度前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 支払手形及び買掛金 100百万円 55百万円 その他(流動負債) ― 23 社債に係る銀行保証 1,210 780
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金495百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金78百万円に対し提供している次の資産を含んでいる。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳2014/06/27 13:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 13:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2014/06/27 13:14
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 1,466 百万円 退職給付費用 170 退職給付の支払額 △105 制度への拠出額 △33 退職給付に係る負債の期末残高 1,498 - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2014/06/27 13:14
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/27 13:14
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額 (3) 長期借入金 46,379 46,972 592 負債計 92,713 93,306 592 デリバティブ取引
当連結会計年度(平成26年3月31日) - #13 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 関係会社に対する資産及び負債2014/06/27 13:14
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。