有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△42百万円	16百万円
土地再評価差額金
税効果額	59百万円	14百万円

2016/06/29 13:02

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い再評価差額金を純資産の部に計上している。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去している。

2016/06/29 13:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	4百万円
土地	208	19

2016/06/29 13:02

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却損
土地	7百万円	3百万円

2016/06/29 13:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,107	3,814
土地	22,737	20,933
その他(有形固定資産)	5	18

前連結会計年度

2016/06/29 13:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建設仮勘定	福岡県	61
遊休資産	土地	福岡県	20
遊休資産	土地	福岡県	11
遊休資産	土地	熊本県	6
遊休資産	土地	佐賀県	4
遊休資産	土地	宮崎県	3
遊休資産	土地	愛知県	2
遊休資産	土地	京都府	2
計			112

当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。
当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112百万円)として特別損失に計上している。

2016/06/29 13:02

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△450		△245
土地時価評価差額	△6		△5
その他	△175		△165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸の開始(205百万円)であり、主な減少額は土地の売却(401百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸の開始(56百万円)であり、主な減少額は、為替換算差額(356百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)である。

2016/06/29 13:02