- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2022/06/28 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額86百万円には、セグメント間取引消去72百万円、固定資産未実現損益の調整額△8百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等22百万円が含まれております。
2022/06/28 13:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/06/28 13:00 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 451百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 2 |
| 土地 | - | 703 |
2022/06/28 13:00 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※6
固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 5 | 7 |
| 無形固定資産(その他) | 0 | 24 |
| 固定資産売却損 | | |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 土地 | 34,504 | 37,310 |
| その他(有形固定資産) | 11 | 7 |
| その他(無形固定資産) | 5 | 5 |
| 投資有価証券 | 12,569 | 16,424 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/28 13:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 13:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に伴う投資回収計画を見直した資産グループ、売却・廃止の意思決定を行った資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,110百万円、土地52百万円、機械装置10百万円及びその他1,971百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2022/06/28 13:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △275百万円 | | △263百万円 |
| 特別償却準備金 | △48 | | △49 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △283百万円 | | △269百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △895 | | △293 |
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の計上及び為替差益の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、その他の流動負債の増加及び補助金の受取額の増加等により前年同期に比べ6,694百万円増加し22,869百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により前年同期に比べ6,913百万円減少し19,758百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ4,143百万円増加し17,470百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,223百万円増加し、94,372百万円となりました。
2022/06/28 13:00- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替について)
保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。
2022/06/28 13:00- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替について)
保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。
2022/06/28 13:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
2022/06/28 13:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を7,909百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)2022/06/28 13:00 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(2)主要な仮定
2022/06/28 13:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
