固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

2022/12/26 13:00

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(令和4年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

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#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	132,521	百万円
固定資産	28,806
資産合計	161,328

7 取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/26 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	20
土地	-	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	2	2
無形固定資産(その他)	0	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
土地	37,310	40,739
その他(有形固定資産)	7	0
その他(無形固定資産)	5	5
投資有価証券	16,424	13,557

担保付債務は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
有形固定資産	541百万円	576百万円
無形固定資産	67	69

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1百万円、土地2百万円及びその他0百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づく価額により評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,852百万円、減価償却費3,091百万円、持分法による投資損益△1,806百万円、売上債権の増減額1,625百万円、仕入債務の増減額△5,025百万円、その他の流動負債の増減額△5,940百万円、法人税等の支払額△2,776百万円等により、192百万円の支出(前年同期は10,991百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,648百万円、投資有価証券の取得による支出3,519百万円、投資有価証券の売却による収入2,252百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,981百万円、関係会社株式の取得による支出1,614百万円等により、9,429百万円の支出(前年同期は6,211百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、41,970百万円の収入(前年同期は10,021百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から33,035百万円増加し、127,408百万円となりました。

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
固定資産売却益	0百万円	0百万円
投資有価証券売却益	682	274

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#16 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
固定資産除売却損	27百万円	3百万円
投資有価証券売却損	0	14

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