- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
純資産
連結
- 2024年3月31日
- 2018億1100万
- 2025年3月31日 +21.98%
- 2461億6100万
- 2026年3月31日 +27.61%
- 3141億2200万
個別
- 2024年3月31日
- 517億9000万
- 2025年3月31日 +27.23%
- 658億9000万
- 2026年3月31日 +30.64%
- 860億7900万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2026/06/29 13:00
ストック・オプションの付与日時点において、東都水産㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式価値は、簿価純資産価額法に基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価2026/06/29 13:00
連結子会社5社(麻生商事㈱、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱、東都水産㈱、若築建設㈱)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱、東都水産㈱及び若築建設㈱に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第1号によるところの地価公示法の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、同条第2号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは同条第4号によるところの地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法としております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/29 13:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ 財政状態の分析2026/06/29 13:00
当連結会計年度末における総資産額は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ160,248百万円増加し、814,898百万円となりました。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 増減 総資産額(百万円) 654,649 814,898 160,248 純資産額(百万円) 246,161 314,122 67,961 自己資本比率(%) 22.5 23.3 0.8 1株当たり純資産額(円) 48,159.77 63,035.08 14,875.31
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が22,281百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が2,937百万円増加、その他の包括利益累計額が17,189百万円増加、非支配株主持分が25,551百万円増加したこと等により前年同期に比べ67,961百万円増加し、314,122百万円となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/29 13:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/29 13:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/29 13:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #8 重要な契約等(連結)
- 社の各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を契約締結日直前の事業年度末日及び直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること2026/06/29 13:00
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/29 13:00
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 246,161 314,122 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 98,723 124,258 (うち新株予約権(百万円)) (65) (48)