有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっているが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。