有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を採用している。
ロ デリバティブ
時価法を採用している。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しているが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。