半期報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。