有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度は政府の持続的な経済政策や金融政策による景気回復が期待されるものの、金融資本市場やアジア新興国経済の動向、電力供給の制約や消費増税前の駆け込み需要の反動懸念など、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント業界におきましては、平成26年4月から実施される消費増税の駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが、どの程度影響するか不透明な部分もあり、セメント需要に与える影響が懸念されます。また、医療環境におきましては、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むことを目指した診療報酬の改定(全体で0.1%のプラス改定)が実施されますが、消費税率引上げに伴うコスト増分を差し引きますと、実質でマイナス1.26%の改定となります。
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映してまいります。業績面では営業利益、キャッシュフローの最大化への取り組みを継続して参ります。工場におきましては、石炭、電力料等のエネルギーコスト、その他の原材料の更なる値上げの圧力が掛かることが懸念されますが、安定的な操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保及び、販売価格の適正化に注力したいと考えております。あわせて、更なる収益源のための新製品の生産、販売を検討して参ります。また、飯塚病院におきまして、北棟建築により可能となった既存棟のリニューアルを推進するとともに、外来心臓リハビリテーションの開始、心臓血管外科におけるハイブリッド手術室の設置および血液浄化センター開設など、さらなる急性期医療機能の充実を図り、地域の安全・安心に一層貢献してまいります。また、行政・地域の医療機関との連携をさらに進め、地域医療および地域包括ケアの一端を担い、高齢社会に適応した「支える医療」にも積極的に対応してまいります。
当社グループは、今後も次世代のグループを担う人材の育成および採用の強化を図るとともに国際対応力をさらに向上させ、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。